親の介護が必要になったら最初にすることは何から始めれば良いのか

介護のお話し
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どうも初めまして、「かず」です。

自分自身が中高年の年齢になってきますと、心配事として出てくる事の一つが親の介護だと思います。あれ程元気だった両親も、自分自身が歳を取るにつれて両親も当たり前ですが歳を取っていきます。

歳を取っても、自分自身の事が出来ていればまだ問題はないですが、買い物に行けなかったり掃除ができなくなったりと手助けをしなければいけない事も出てくる事でしょう。

出来ない事が少しずつ増えてくるのでしたら、介護をする方も少しずつ心構えも出来ますが、急に介護が必要になり慌ててしまうような事もあります。

自分は仕事もあるし家庭もある・・・・・

一体何から始めれば良いのか・・・・・

このブログでは専門用語はなるべく使わずにお話しをして行きたいと思っています。介護保険の制度のことを覚えれるには越した事はありませんが、みなさんがしっかりと覚えなくても専門職の人が対応をしてくださいます。専門職の人に相談をして対応をしてもらいましょう。

両親の介護が必要になりましたら、まずは行わないといけない事は、介護保険の認定を受ける事です。

介護保険の認定を受けるために相談をするところは、各市町村の介護保険課や地域包括支援センターです!

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介護保険

介護保険とは

介護保険を利用をする人は、40歳以上の人が介護保険料を納め、65歳以上の第1号被保険者40歳~64歳の医療保険加入者である第2号被保険者が対象となっています。

65歳以上の人には、被保険者証が郵送されて来ます。この時に郵送された被保険者証には、まだ要介護認定は受けていませんので、空欄のまま送られています。そのため、介護保険のサービスを利用するには、認定を受けなる必要があります。すぐに介護保険のサービスを利用しない人は、被保険者証はその後に必要となってきますので大事に閉まっておいて下さい。

介護保険の利用料金

介護保険の利用料金は、所得に応じて自己負担割合が分かれており、原則として1割の自己負担ですが、人によっては2割・3割負担の人がいます。この負担割合は、8月1日から翌年の7月31日までが有効期間となっています。この負担割合は負担割合証という物が要介護認定を受けた際に発行されますので、負担割合証を見て自身の負担割合を確認しましょう。

第1号被保険者

65歳以上で介護保険の認定申請を行い、介護や日常生活の支援が必要と認定をされた方が介護保険のサービスを利用できます。

第2号被保険者

40歳~64歳び医療保険加入者で、介護保険の申請を行い特定疾病により介護や支援が必要と認定を受けた人が対象です。

特定疾病とは、加齢と関係があり、がんやパーキンソン病など要介護や要支援状態の原因である心身の障害を生じさせる疾病が対象で、交通事故や怪我などは対象とはなりません。

特定疾病の種類
がん関節リウマチ筋萎縮性側索硬化症後縦靱帯骨化症骨折を伴う骨粗鬆症初老期における認知症
進行性核上性麻痺
大脳皮質基底核変性症
及びパーキンソン病
脊髄小脳変性症 脊柱管狭窄症早老症多系統萎縮症糖尿病性神経障害
糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患閉塞性動脈硬化症慢性閉塞性肺疾患両側の膝関節又は
股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

がんの場合は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限られますのでご注意下さい。

相談をする場所は

相談場所

各市町村の介護保険課もしくは地域包括支援センターに介護を受ける相談を行いますが、東京都や大阪府などの大きな都市は市ではなく区単位で担当をしている事があります。地域によって違うので注意をしましょう。

また、地域によって呼び方も違うところもあり、介護保険課ではなく介護保険係や高齢福祉課呼ぶところも・・・。地域福祉センターも福岡市ですと、いきいきセンターふくおか、千葉市では千葉市あんしんケアセンターという呼び方になっています。

用意をする物

介護保険の認定を受けるには要介護(要支援)認定の申請をしなくてはいけません。

・要介護・要支援認定申請書

・介護保険の被保険者証

・医療保険の被保険証(第2号被保険者の場合)

要介護・要支援認定申請書には、氏名・住所・マイナンバー・かかりつけ医を主に記載します。もし、かかりつけ医がいない方には、近所の病院に電話をして、主治医意見書を書いてくださるか確認をした方が良いでしょう。

介護被保険者証を紛失をしてしまった人は、市区町村によっては再発行をしてからの申請になる場合がありますので注意が必要です。

まとめ

いかがだったでしょうか?覚えると良い事もありますが、全て覚えるのは大変です。そして、介護保険の申請は、専門職の方にお願いが出来ますので、お願いをした方が良いかと思われます。まずは、市役所の介護保険課または地域包括支援センターに相談に行ってみましょう。

みなさんのお役に立ちましたら幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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